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また、ファイナンシャル・プランナーになった場合、住宅を所得する為の知識も身につけておく必要があります。なぜなら、日本では持ち家指向が強い為に、住宅に関する相談も多く寄せられるのです。

不動産に関する相談にはどのような相談があるのでしょうか。
例えば、住宅を取得する為の資金、土地を有効に使う方法、不動産投資、不動産取引などがあり、非常に幅広いのです。

ですから、ひとりひとりの顧客のニーズに応える必要があるファイナンシャル・プランナーですから、不動産に関する法務や税務、金融においては、資金の調達方法から返済計画まで、最新の市場動向、有効活用する方法などの知識も必要です。

しかし、一人で全ての分野について精通するのは困難ですよね。その為、専門家とのネットワークを構築しておく必要もあります。

具体的にはどのような事かというと、不動産の権利の関係や登記簿の読み取りについて、土地の評価額や不動産の売買取引、賃貸契約についての実務的な知識、そして不動産に関わる規制法規などがあります。

不動産に関する税金もいくつかあり、取得する際には、登録免許税や不動産取得税、印紙税が掛かってきますし、不動産を保有した場合には、都市計画税や固定資産税が掛かってきます。

また、住宅ローン控除を利用することも出来ます。
不動産を譲渡する場合の税金としては、買い替え特例や譲渡所得、繰越控除などがかかってくるのです。

また、不動産に関する法律も様々存在します。
例えば、建築基準法や民法、区分所有法、借地借家法などがあり、複雑です。

CFPになって活躍する為にも、これらの試験の勉強を通じ、不動産運用設計に関する知識を身につけておきましょうね。

投資信託ではどういった事を行うのかというと、なるべく多くの投資家から多くの資金を集め、専門家が収益を得る確率が高い証券などに分散して投資を行います。収益が出た場合、それぞれの投資家の投資額の割合に応じ、それぞれ還元するというものになります。

投資信託の販売が行われている金融機関は、投信委託会社や証券会社に限らず、生命保険会社や銀行、損害保険会社などでも取り扱われているのです。

運用の対象により投資信託を分類した場合、株式投資信託、公社債投資信託の2つに分かれます。株式投資信託が一定の限度内において株式が組み込まれた上で運用するのに対し、公社債投資信託というのは、国債は社債などの安定性が高い公社債を中心として運用されるものであり、株式は一切組み込まれません。

追加型(オープン型)と単位型(ユニット型)の2種類に分かれるのです。追加型というのは、自分な好きな時に購入及び換金が出来ますし、信託期間が定められていないものです。

追加型の公社債投資信託はどのようなものがあるかというと、中期国債ファンドやMMFがその一つです。

単位型というのは、信託期間が設けられています。

ですから、募集期間中に購入しなければなりません。単位型は更に定時型とスポット型の2種類に分類されます。定時型は、商品性が同じものを毎月募集するものであり、スポット型は随時募集を行うものになります。

この他にも投資信託はいくつかに分類することが出来ます。

例えば、国内か海外によっても、国内投資信託と外国投資信託に分類出来ます。

また、収益の分配方法により、分配型と無分配型の2種類に分かれます。分配型は、収益分配金が、決算日ごとに5営業日以降に支払われるものであり、無分配型は、分配金は途中換金時や満期時に一括で支払われるものになります。

このように、投資信託は非常に種類が多いのです。
だからこそ、それぞれ商品性が異なりますから、顧客に合った投資信託はどのようなものかを見極める必要があるのです。

CFPは、試験勉強の為にも、またCFPとして活躍する際にも、種類も多い上に複雑である金融商品に対する知識も身につけなくてはなりませんね。

これらの金融商品の知識というのは、自分自身や顧客が金融商品を選ぶ場合に、必ず役に立つことでしょう。

・国内株式型
株式組み入れ限度が70％以上であり、国内株式を中心とした分散投資する投資信託になります。

・国際株式型
株式組み入れ限度が70％以上であり、外国株式を中心とした分散投資する投資信託になります。

・バランス型
株式組み入れ限度が70％未満であり、公社債を中心として運用を行ったり、株式・公社債などのバランス運用を行う投資信託になります。

・インデックス型
株式の組み入れ制限が設けられていません。
東証株価指数や日経225などの指数であるインデックスに連動し、運用の成果を出す事を目的としている投資信託です。

・業種別インデックス型
株式組み入れ限度が70％以上であり、不動産や建設、食品、医薬品などの業種に属している株式に投資する投資信託になります。

・派生商品型
先物やオプション取引などの派生商品を積極的に活用するものであり、ヘッジという為替や債券などの相場が変動することにより、過大な損失が出ないようにする為の行為の目的以外に利用する投資信託です。

・ファンド・オブ・ファンズ
他の投資信託に対し、投資するものになります。

投資信託の知識については、試験範囲であることはもちろんですが、CFPになった場合に顧客からの資金運用の相談は頻繁にあるようです。

ですから、投資信託はどのようなものがあるのか、また、手数料の負担がどの程度なのかなど、顧客の為にも、試験勉強の時から身につけておく必要がありますね。

多重債務者とは、消費者金融からお金を借りている方や、5ヶ所以上のクレジット会社を利用している方を指します。現代では、日本全国で多重債務者が約230万人居ると言われているようです。

多重債務者が自己破産に陥るケースも少なくありませんから、平成18年12月には、多重債務問題の対策として貸金業法が改正及び公布されたのです。

賃金業法の改正、公布により、約3年を目安として、出資法及び利息制限法の金利の差である上限29.2％としたグレーゾーン金利が廃止される予定のようです。そして、出資法金利は15～18％という利息制限法と同じ金利に引き下げられるようです。

その為、賃金業法を施行する前には、利息制限法に沿った上での金利に多くの消費者金融やクレジット会社が変更したようです。

また、その他の変更点としては、お金を借りる場合には、年収の1/3以上を借りることが出来なくなったのです。

この賃金業法の改正により、上限金利が下がりました。
しかし、改正された為にお金が必要でも借りることが出来なくなった方も多く、ヤミ金の被害に合ってしまう可能性も高くなったのです。

ですから、顧客がそうならない為にも、CFPにも多重債務に関する正しい知識が必要となりますよね。

対象となるのは、低所得の方や高齢者、障がい者世帯であり、資金の貸し付けの際には、無利子、または低金利となるのです。

無利子となるのはどういった場合かというと、高校や大学などへの行く事を目的とした就学資金、また、療養費や介護費用などになり、住宅資金などについては、低金利で借り入れすることが出来ます。

居住地の社会福祉協議会に申し込みをしなくてはなりません。

また、多重債務を整理するにはいくつか方法があり、例えば任意整理や個人版民事再生（個人債務者更生手続き）、自己破産、特定調停などが挙げられます。

試験の合格の為に勉強することも必要ですが、CFPになって、多くの人が悩みであるお金の問題について知識を身につけ、顧客に様々な情報を提供し、援助できることが必要です。

多重債務に関してだけでなく、住宅ローンに関する不安を抱えている方も多いですから、顧客の負担がなるべく少なくなる住宅ローン提案できるように、試験の勉強をすると同時に、CFPになった場合に必要となる知識も身につけましょう。

相続税には基礎控除がありますから、もし遺産の評価額が基礎控除の金額より少ない場合には相続税が発生しません。ですから、税務署に対して申告しなくても良いのです。
この基礎控除というのは、5,000万円＋（1,000万円×法定相続人数）という計算方法であり、この金額が相続財産から控除されるのです。

また、葬儀の際に受け取る香典などは、個人が喪主として受け取る際には非課税となるのです。

この他にも非課税となるのは、墓地や仏具の購入費や葬式に掛かる費用、国・地方公共団体・特定公益法人への寄付、そして、死亡退職金の内500万円ｘ法定相続人数や生命保険金の内500万円ｘ法定相続人数があります。

その場合には、相続税の申告や納税をする必要があります。この申告、納税期限は、被相続人が亡くなったことを知った日から10ヶ月以内となっています。

もし、法定相続人の中に相続を放棄した方がいたとしても、計算をする際には法定相続人の人数として含まれます。被相続人に養子がいた場合には、法定相続人の人数に、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人をそれぞれ加えて計算します。

また、配偶者には軽減制度が設けられています。
軽減制度では、実際に手にした遺産が1億6千万円若しくは法定相続相当額、どちらか多い金額までは相続税は掛かりませんが、配偶者控除を受ける場合には、申告をしなければなりませんので注意しましょう。

相続に関する知識は、CFPになる為の試験にはもちろん出題されます。
しかし、CFPになった場合に、残された遺族が安心して生活を送る為にも必ず必要となる知識ですよね。

CFPがそれらの知識を活用することにより、顧客は安心して生活を送ることが出来ますよね。顧客にとって、人間関係の心配、経済的不安というのはとても心の負担が大きいものです。

その不安や心配を取り除き、プラニングをすることを目的としているのです。

ですから、プラニングする際には、顧客本人のライフプランを考えるのはもちろんですが、後継者のライフプランも頭に入れておかなければなりません。

顧客本人だけでなく、死亡した後に残されてしまう方のライフプラン設計も大切であり、特に配偶者についての生活基盤を確保することが、顧客の安心に繋がります。事業を継承する際のプラニングをする場合には、顧客が安心出来ることを頭に入れ、納税資金や分割対策、節税に対する対策などの事業を営む上での必要な施策を実行しなくてはなりません。

また、ただ単に基礎知識を学ぶだけでなく、学んだ知識を活用する方法も必要となりますから、ファイナンシャル・プラニングにおいては、6科目の中でも一番包括的な知識が必要となるでしょう。

相続・事業承継設計では、相続に関する基本知識が必要となり、更に、相続人の範囲がどこまでなのか、相続人が複数になる場合の取得割合の相続分について、そして死亡した後に肉親間で争いはしたくないでしょうから、なるべく円満に解決する様に生前に贈与に関する対策、遺言書の作成について学んでおく必要があるのですね。

CFPの試験に合格する為だけでなく、その後にCFPとして活躍する為にも、相続や事業承継の内容や、手続きについてもきちんと学んでおきましょう。

それでは、社会保障制度の改革の詳細をご説明しましょう。

まず、70歳以上の方で厚生年金が適用される事業所に勤務している場合には、月に老齢厚生年金と賃金の合計金額が84万円を超えた場合、老齢厚生年金の全額または一部が支給停止となるというものです。

65歳以上の方は、老齢基礎年金と老齢厚生年金は全額支給されます。しかし、遺族厚生年金については、老齢厚生年金から差し引いた金額だけが支給される事となったのです。

離婚した場合には、当事者の間で合意した場合には、婚姻期間中における厚生年金納付記録を合意した割合に基づいた上で分ける事が出来るようになったのです。

国民年金の保険料改定についてですが、平成19年度は月額14,100円でしたが、平成20年度(平成20年4月～平成21年3月)は月14,410円になったのです。そして、平成29年度まで毎年月額280円引き上げられていき、最終的には16,900円になる予定のようです。

しかし、この引き上げ額は物価指数などによって変動する恐れもあるようです。

その為に、国もその情勢に合わせ、給付の見直しを行わなくてはならないのです。今の現状では、どうしても見直しをするにあたり、個人の負担する額が増えていく傾向にあるのです。

だからこそ、少子高齢化社会における対策として、子育ての支援や高齢者の介護の動きは広まっています。日本国民が努力をしているからこそ、国はきちんとそれに答える社会保障制度にしなくてはなりませんよね。

社会保障制度は、私達の生活に直結しています。

だからこそ、生活設計をするにあたり、きちんと見直しをしたり、点検をしなくてはならないのが現状です。そこで、CFPに相談する方も増えているのですね。

CFPは、このような変化を知ってライフプランを提案しなければなりません。試験にも、社会状況に関する問題も出題されています。社会状況を読み取って、顧客に安心を与えられるよう、しっかりと学んで試験に臨み、CFPとして歩んで欲しいと願います。

格付けのメリットとしては、金融機関の健全性を判断する為に、決算書などの財務資料を読む必要が無く、比較的容易に知る事が出来るのです。また、いくつかの金融機関の格付けを集め、ランキング形式にすることもありますから、表によって金融機関同士がどの程度の健全性があるのかを比べる事も出来るのです。

格付けで健全性を表す為に、アルファベットなどの記号が使用され、格付投資情報センター（R&I）で行われる格付けでは、AAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、という記号が使用されており、AAAが一番信頼度が高いという事になります。

しかし、格付けによる評価は、必ず正しいという判定では無いのです。

なぜなら、格付機関がいくつかある中、一つ一つの格付機関が述べている意見のようなものだからです。ですから、その機関によって見方は異なりますから、評価を絶対に信じ込むのではなく、目安程度に覚えておきましょう。

CFPでは、顧客から格付けについて相談されることもあります。
ですから、その際にきちんと顧客が安心、納得できる回答を出来るよう、情報収集し、勉強しておきましょうね。

それぞれの格付機関のホームページでは、リアルタイムで格付け情報が掲載されているようですよ。試験のためだけでなく、顧客や自身のために、情報を活用し、顧客が安心できる回答ができるようにしておくのが大切です。

勉強は、合格する為だけでなく、自分や顧客の為になりますから、金融商品の知識をしっかりと身に付けた上で、試験に臨み、その後も知識を活用してCFPとして活躍してくださいね。

遺言には、3つの方式が存在します。

1.自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者が全ての文を自筆で書くもので、日付・氏名も自分で書かなければなりません。また、認印や拇印も有効ですが、押印も必ずしなければなりません。
ですから、録画及び録音の場合や口述により筆記した場合には、遺言として法律では認められていませんから、無効となってしまいます。

自分一人だけで遺言書の作成が可能です。その上立会人、証人なども不要です。しかし、理解が不十分な為、内容に漏れがある場合には相続の場合に問題が生じたり、法に則っていなければ無効になることもあります。

2.秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、遺言者が自ら遺言の内容を証書に記載し、署名及び押印をします。その後、遺言書の証書に封を施し、証書に押印した印鑑と同じ物で封印するのです。これは、内容を秘密にする遺言の方法であり、封をした遺言は秘密で保管されます。

この方式の場合、パソコンで作成したり、氏名以外は他の方に書いてもらったり、口述筆記でも有効となります。

2人以上の証人が必要となり、証人と1人の公証人の前で、遺言者が封書を提出するのです。確実に内容を秘密にして保管することが出来るのが特徴です。しかし、保管するにあたり費用が発生してしまいます。

確認後、遺言者が署名・押印するという流れになります。確実に遺言書を保存することが出来る方式ですが、公証人に依頼しなければなりませんから、費用もかかりますし、遺言書の内容も全て分かってしまいます。

遺言の原本が保管される事になりますから、遺言書を偽造されてしまうなどの心配がなく、安心できます。

なお、証人は誰でも良いという訳では無く、推定相続人、未成年者、受遺者とその配偶者や直系血族、書記、雇人は証人にはなれないのです。

CFPの試験には、これらの遺言書に関しても出題される為、勉強しておかなくてはなりません。CFPになった際には、後に残された人が困らない為の知識が必要となるのです。

CFPは人の為になる資格ですから、試験の為だけに知識を得るのでは無く、将来顧客の為に役立つということを頭において勉強に励んで下さいね。

AFPと2級FP技能士になるには、AFP資格審査試験を兼ねた2級FP技能検定試験に合格した上で、AFPとして日本FP協会に登録することが必要となります。

ですから、日本FP協会にAFPとして登録しなければ、2級FP技能士の資格に限定されるのです。

CFPの場合には、日本FP協会においての資格となっています。そして1級FP技能士の場合には、金融財政事情研究会の資格となっているのです。また、試験内容についても異なります。

CFPの場合、CFP資格審査試験を受け、試験の結果6科目合格する必要があります。そして学科試験及び実技試験、両方の合格が必要となるのが1級FP技能検定になりますが、例外として、1級FP技能検定の学科試験が免除される場合があります。それは、CFP資格を保有している上に、CFPにおいて全科目合格している場合になります。

2級FP技能検定において合格している場合、若しくは5年以上実務を経験した事がある場合、実務経験が1年以上ある、金融渉外技能審査において2級に合格した場合に初めて受験資格があるのです。

そして、1級FP技能検定の実務試験についても、誰でも受験出来る訳ではないのです。受験資格があるのは、1級学科試験に合格した場合、実務経験が1年以上ある上にFP養成コースを修了している場合、CFPの資格を持っており尚且つCFP全科目に合格した場合になります。

金融財政事情研究会により実施されているのが、FP養成コースなのです。

では、1級FP技能検定の実技試験というのは実際にどのような内容となっているのでしょう。面接では、設例課題を基本として行われ、面接においてファイナンシャル・プランナーとしてふさわしい技能があるか否かが審査され、審査委員は数人居り、対面した上での口述試験なのです。

また、実技試験がいつ行われるのかというと、学科試験の合格発表があってから、約半年後になります。

つまり、1級FP技能検定における実技試験では、CFPの試験と同じく、1級FP技能士になった場合、顧客に対して豊富で正しい知識を持っている上に、きちんと的確なアドバイスを提供できるか否かを見極めているのですね。